相談対応「7割非対面に」 三菱UFJモルガン荒木社長
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の荒木三郎社長

相談対応「7割非対面に」三菱UFJモルガン荒木社長

三菱UFJモルガン・スタンレー証券が「非対面型」の営業にカジを切る。同社の荒木三郎社長は日本経済新聞に対し「口座全体の7割を非対面化し、効率化を進める」との方針を示した。従来の対面前提の仕組みを改め、インターネットや電話を使った営業を推進する。対面営業は富裕層ビジネスを主軸にサービスの付加価値を高める。 三菱UFJモルガンは対面証券としては国内5位の規模となる111万口座を持つ。うち78万口座に…

生前贈与向け保険に円貨型、第一生命系

第一生命ホールディングス傘下の第一フロンティア生命保険は11月、生存給付金を毎年受け取れる生前贈与向けの一時払い保険で日本円建てに応じる商品を投入する。これまでは米ドル、豪ドルで扱ってきたが、契約者は為替リスクを気にせずに給付金を受け取れるようになる。 生存給付金は生きていれば保険期間中に一定額をもらえる仕組み。定期的に受け…

アワビなど密漁水産物に流通規制 農水省が新法案

農林水産省は密漁による水産物の流通を規制する「漁獲証明」制度を創設する方針を固めた。密漁リスクの高い一部の魚介類について、取引記録や証明書がないと国内の流通や輸出入ができないようにする。水産資源の枯渇が12bet国际平台的に問題となる中、欧米で先行する証明制度を導入して密漁品を流通から排除する。 農水省は26日に始まる臨時国会に「特定水産動植物等の国内流通適正化法案」を提出する。国内の流通業者は、水揚げ場所や…

自己資本比率、大手行で最大4.6ポイント低下 日銀試算

日銀は22日公表した金融システムリポートで、新型コロナウイルスの感染拡大が銀行経営に与える影響の分析結果をまとめた。景気の回復が滞ると、貸し倒れに備えた与信費用の増加などで大手銀行の自己資本比率が2022年度に最大4.6ポイント下がると試算した。銀行が融資へ慎重になれば、経済再生の足かせになると警鐘を鳴らした。 日銀は金融システムの安定性を評価・検証するため、同リポートを半年に1度公表している。…

オンライン診療解禁なお溝 対象疾患や診療報酬焦点

政府の規制改革推進会議の作業部会は21日、オンライン診療の普及に向けた議論を開始した。初診から解禁する方向は固まっているものの、対象となる病気の範囲や診療報酬のあり方を巡って、同会議と厚生労働省・日本医師会(日医)の間にはなお溝がある。厚労省には通院先に受診歴がある患者だけを対象にしたいとの考えもあり、対面原則からの脱却にはまだ高いハードルがある。 「今の特例措置から後退しないよう継続することを…

銀行の店舗集約、聖域なく 企業城下町 日立や八幡も

大手行による聖域なき店舗の再編が本格化している。みずほ銀行は10月に入り、親密な大企業の創業地で複数の有人店を同じ県内の支店に集約した。メガバンクの店舗は中心市街地の象徴的な存在でもあり、とりわけ地方では存続を求める声が根強い。各行はインターネットバンキングの機能拡充を図りながら、店舗の収益見通しに応じた合理化を進める構えだ。 みずほ銀行の日立支店(茨城県)では20日、運送会社の作業員がオフィス…

デジタル教科書「使用規制緩和を」 諮問会議が提言

政府の経済財政諮問会議の民間議員は23日の会合で、デジタル教科書の普及に向けた利用規制の緩和を提言する。現行制度で「各教科ごとの授業時数の2分の1未満」とする使用時間制限などを対象に挙げる。 政府は2021年3月末までに小中学生に1人1台ずつ学習用端末を配備する。民間議員は各学校での利用状況を1年間にわたって調査し課題を検証するよう提唱する。 デジタル教科書の普及を巡っては平井卓也デジタル改革相…

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